インボイス制度の適用開始まで3か月を切りました。インボイス制度への備えは万全でしょうか。

今回はよく質問を受ける「インボイス発行事業者の登録をしていない場合、消費税を請求できるか、それともできないか」についてお答えします。

以前はこの質問を受けたとき、「消費税法で課税の対象となっている以上は請求しても構わないと思います(輸出免税に該当するを除く)。その後に国に納付されるまできちんと転嫁していくかどうかについてはインボイス制度を開始することによって担保するのですが、御社はインボイス発行事業者の登録をしない以上、転嫁するかどうかについては気にする必要がありませんので消費税を請求しても大丈夫だと思います。」という旨の回答をしていました。(もう少しわかりやすいようにかみ砕いた言い方でですが)

正しいと思うのですが、わかりづらいだろうなと思います。

令和3年10月25日(月)に各省庁の担当者が出席した「令和4年度税制改正及び中小企業税制等の動向について(於: 参議院議員会館1階講堂)」に参加しました。

そこで、同様の質問があがったときに財務省(又は国税庁だったかもしれません)の担当者が、「消費税を請求して問題ありません。というのも、消費税の課税事業者であっても何らかの理由によりインボイス発行事業者の登録をしない人もおられると想定されますので、インボイス発行事業者でないから消費税を請求できないということにはなりません。」という旨の回答をされていました。

この説明のしかたですと一番のキモである「消費税法で課税の対象となっているから大丈夫です。」という説明がないのですが、現行の消費税について理解されているかたにとっては、こちらのほうがイメージしやすいようで、理解を得やすいので今ではこの論法で説明しています

※ただし、適格インボイスと間違えるような紛らわしい請求書や領収証等は発行してはいけません。