（お悩み１）
開業をしたが、会計や税金のことが全くわからないし、
どこに何を提出すればいいかわからない。
（お悩み２）
消費税のインボイス制度というのが始まったらしいが、どういう制度かわからない。開業後２年間は免税事業者と聞いたことがあるので、当社には当面は関係ないということでいいの？
（お悩み３）
税金の申告をしないといけないと思うが、どうすればいいかわからないし、
税理士に知っている人がいないので、どうしようか悩んでいる。
（お答えします。）
会社にお勤めのかたで、業務でプロフェッショナルの領域までいくと、
会計や税金のことを考えず独立開業される方は多くおられます。
しかし、経営者は本業とマネジメントの２つのことをしなければなりません。
マネジメントとは、資金繰り、労務、会計・税務申告などで、
それまでの従業員等の立場では知らなかったことを行わなければなりません。
このマネジメントを軽視すると、せっかく本業の腕があっても、
計画性がないため常に資金繰りで悩む、
従業員が定着しない、
会計がわからないので利益が出てるのかどうかもわからない
（利益が出ているはずなのに、なぜか資金繰りが苦しい）といった事態に陥ります。
当事務所では、税務署への書類の提出はもちろん、
試算表（損益）の説明を納得のいくまで懇切丁寧に行います。
また、開業時から経営のサポートを行っております。
なお、提携している社労士、融資アドバイザーもいますので、
税務署以外の各官庁への届け出、融資のアドバイスもあります。
令和5年10月から消費税のインボイス制度が始まりました。
これまでは基本的に開業後2年間は免税事業者でしたので、その期間は消費税の申告については考える必要がありませんでした。
しかし、これからは開業時にインボイス事業者（＝消費税の課税事業者）になるかどうかを検討しなければなりません。
全ての事業者がインボイス事業者を選択したほうがよいかというと、そういうわけでもありません。
インボイス制度の説明や、御社がインボイス事業者を選択したほうが良いかについて一緒に検討して提案いたします。
おかげさまで当事務所は、税理士ドットコムの全国の税理士事務所のなかで上位にランキングされております。
